宮地社長：
「そういえば以前、人が亡くなると必ず葬儀や
火葬のどこかの段階で、葬儀屋が介在しなければ
ならないシステムなのに、なぜ葬儀社は許認可業じゃ
ないのか、とおしゃってましたよね？」
私：
「ええ。
斎場と火葬場と葬儀屋さんは違う？ その２
の時ですね。」
宮地社長：
「そうです。
それを見て思い出したんですが、葬儀業界には
「葬祭ディレクター」という認証資格があるんですよ。」
私：
「あっ、そうなんですか！？
じゃあ、やっぱり一応許認可業みたいな感じには
なってるんですね？」
宮地社長：
「いや、そこはまたちょっと違うんですが、
まあ、ちょっとこの葬祭ディレクターについて
お話しますね。」
宮地社長：
「実際、susukodamaさんのご指摘のとおり、
葬祭事業は、日本では開業するために許可も届出も必要ないんです。
それが一般の方からの印象として、不透明な部分の原因でもあるんです。
なんせ、電話があれば誰でもできると言われる事業でしたからね。」
私：
「出版社みたいですね。出版社も電話があれば
出来ると言われていた時代があるそうですよ。」
宮地社長：
「お客様の条件に応じて、必要なものを取り次いで
用意し、形として作り上げる、という意味では、
同じような部分があるのかもしれませんね。」
宮地社長：
「とはいえ、「人の死」というものに関わる業種である以上、
誰でも名乗れば出来る、という状態はやはり放置すべきではないと
いうことで、
「葬祭ディレクター」と呼ばれる認証資格が設立され厚生労働省から
認定されることになりました。
その後は、業界全体で葬祭業の透明性と
認証資格者の地位の確立に努めているんです。」
私：
「その葬祭ディレクターって、どんな資格なんですか？」
宮地社長：
「葬祭ディレクターは、葬祭業従事者としての実務および知識を、
一定のレベルで保持しているかどうかを審査し認定する制度です。
試験は年1回で、試験内容は実技からペーパーまで多岐に渡ります。
試験では、葬儀の会場づくり、式典の運営、遺族や弔問客への対応まで、
葬儀を行うために必要な知識と技能を、ペーパー試験や
実技試験で評価されます。
ペーパー試験では、宗教儀礼・相続・遺言・民法・心理学などの学問もあります。」
私：
「実技まであるんですか。じゃあただ勉強して知識だけ習得すればいい
資格試験と違って、本質的な資格なんですね。」
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